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「高額な機械を取得する予定があるけれど……」「給与の支払額が前年度より増加しそうだ……」など、お客さまに近い存在である当事務所には、毎月さまざまなご相談が寄せられます。

例えば高額な機械を購入した場合、「中小企業等経営強化法」の認定を受けた『経営力向上計画』に基づき、即時償却（全額損金）または税額控除を適用できますし、給与などの支払いが前年度を上回る場合は、「所得拡大促進税制」といって、その増加額の一部を法人税（個人事 業主は所得税）から税額控除できる制度を適用できます。

「税のプロ」だからこそ実現できるきめ細かなアドバイスを行い、経済産業局などへ提出する「経営力向上計画」の策定から、申請、認定までをトータルにサポート。時間と手間を惜しまず、お悩みに真摯（しんし）に向き合います。

当事務所では、中小企業・小規模事業者の方に「経営改善計画」と「早期経営改善計画」の策定支援を、また、「次年度経営計画」あるいは「中期経営計画（3年、5年）」の策定支援も行っています。

これらは銀行などの金融機関から融資を受ける際に、重要な役割を果たすものです。創業60年の当事務所ならではの信頼と実績で、金融機関とお客さまのどちらもがご安心いただける書類を作成。よりよい資産運用をお手伝いいたします。

日本全体の高齢化が進む中、多くの中小企業において事業承継は大きな課題であり、国の重要なテーマともなっております。平成30年度の税制改正により創設された、「無税」で非上場株式を承継できる画期的な制度「特例事業承継税制」を全面的にバックアップします。

個人として医院を開業したのち、現在は法人化を検討しているといった場合も、当事務所にお任せください。税金面に関わらず、資金繰り、設備投資など多岐にわたりメリットとデメリットなどをご説明。貴院の法人化を全面的に支援させていただきます。

また、診療所、病院などを増やしたいと考えている医療法人の理事長さまにとって、定款変更手続きや保健所への申請などは煩雑なもの。その手続きの全てを請け負います。事務、経理、労務関連などの事務処理や医療情報などのご提供、広告宣伝に関するご相談にも乗らせていただきます。

お客さまの「もしも」に備える保険のご紹介をいたします。

■生命保険
大同生命保険は中小企業市場に特化し、経営者向けの保険を主力としています。経営者の手腕や信用が経営を支えている中小企業では、経営者の万一の事態を想定した商品に強いニーズがあります。

■損害保険
自動車、バイク、住まい、病気、ケガ、旅行など、多様な商品がありますので、その中からお客さまにご納得いただけるものをご提案いたします。

■共済制度
経営者の退職金として、節税しながら老後の生活資金などを積み立てることができる「小規模企業共済」と、取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛け金の10倍まで迅速に必要な資金を借り入れできる「倒産防止共済」がございます。

事業承継のために有効な、「M&A」という手段を選択される方も多くいらっしゃいます。M＆A成約件数実績のある当事務所では、中堅・中小企業の経営者の後継者問題を解決し、企業を存続させ、さらなる発展をご提案します。

ご子息がいらっしゃらない企業さまが直面する根本的な問題をはじめ、事業承継だけでなく成長戦略の実現、新市場への展開・経営多角化など拡大や拡張についてもお気軽にご相談ください。